大渕愛子被害者の会

大渕愛子弁護士に依頼したがちゃんと弁護してもらえなかった元依頼者の会です。こんな方はメール下さい。 ■ 大渕愛子弁護士に依頼したがちゃんと仕事してもらえなかった。  ■ 顧問料は取られたが事件の解決には真剣に取り組んでもらえなかった。  ■ 法律相談に行っても雑談ばかりで相談料を取られた。  ■ 訴訟や交渉を依頼したらサロン等の勧誘をされた。  メールアドレス 、 kanebo1620@tob.name   当会の会員は現在2名で、この他に被害者はすくなくともあと2名いらっしゃいます。  当会は、ボランティアのスタッフにより運営されています。相談等は一切無料です。

2015年12月

 文書偽造疑惑、顧問料を受け取る一方で怠慢弁護で事件をひきのばしている疑惑、法律を知らない疑惑、などがある大渕愛子弁護士ですが、新たに器物損壊と守秘義務違反の疑惑が浮上しました。他の疑惑と比べて小粒ではありますが。
 平成23年にAさんが大渕愛子に本を貸したところ、落書きのようなものがされて帰ってきたとのこと。借りた本に落書きするのはいかがなものかとおもいますが、その内容が、Aさんでない他の依頼事件のメモのように見えます。すると、守秘義務違反になりますね。 以下、メモ書きです。
 あなたにははっきり申します
けいさつに何を言ったか
知りませんが日本の
そしょうやよびだしに
でるぎむは
ないと
こもんべんごしから
はっきり言われています
示談を無視したり
けいさつに言うという
ひきょうなまねを
せずに
言いたいこと
あるなら
私に直接はっきり
言ったらどうです?

あなたのべんごし
おおぶちべんごし
をよく知っています
あなたは彼女のいい金づるですよ
じだんの内容は
全面的に応じる○
早く○○○のべんごしに
知らせてください
では

簡単にいうと、法テラス〔お金のない人に着手金などを援助する制度〕の利用者からさらに金を取り、法テラスから言われても3ヶ月以上も返還しなかったことが懲戒審査相当となった。これで、大渕愛子が弁護士会から処分を受ける可能性が高まった。

議決書

平成26年東綱第593

被調査人 金山愛子〔職務上の氏名、大渕愛子〕

登録番号28914

代理人弁護士 浦岡洋、大川原紀之

 

主文 

被調査人につき、懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当とする。

平成271120日 

 東京弁護士会綱紀委員会 委員長 海野浩之

 

懲戒事由のうち、契約書を作らないこと、虚偽の説明、不当な顧問料、利敵行為など6個は、3年以上経過しているので、除斥期間によりだめ。

懲戒事由が認められたのは、法テラスから援助を受けていたCさんから、着手金と顧問料を受け取ったこと。

「平成236月に至り、被調査人はCから、同人が被調査人に支払った178500円を返金してほしい旨の申し入れを受けた。

 また、平成277月初旬に至り、被調査人は、法テラスの事務局からも電話にて、法テラスの代理援助決定額以外に着手金・報酬均等を受領することはできないことになっているので、受領している上記金員を申立外Cに返金するように求められた。

 然るに、被調査人は、申立外Cおよび法テラス事務局からの上記返金要求に対して、申立外Cとの号に意に基づけば、法テラスの代理援助額とは別に金員を受けられると主張して返金を拒否した。

 その後、平成2310月初旬に至り、被調査人は、東京弁護士会の内田副会長から電話にて、「法テラスのルールによると、受任者は、名目の如何を問わずに別途金銭を受領してはいけないことになっているので、依頼者から受領した報酬を返還したほうがよい」旨の連絡を受けた。そこで被調査人は、養育費請求示談交渉事件の際に、養育費支払い口座として申立外Cより聞いていた、申立外C名義の口座宛へ、平成231031日、銀行振込みの方法にて、178500円を返金送金した。」

これに対する判断

「被調査人は、いわゆる持込案件の形で法テラスに受任審査を申込み、平成2211月下旬、申立外Cとの間で相手方「T」事件名「養育費等請求事件」受任範囲、「示談」着手金「105000円〔消費税5000円〕実費「2万円」とする代理援助契約書を取り交わしたことが認められる。

 被調査人は、上記代理援助契約書に先立ち、経済的利益の額を500万円とした上で、同事件について申立外Cから着手金「178500円〔消費税8500円を含む〕」成功報酬「得られた経済的利益の10%」顧問料「事件終結までの月額2万1000円〔消費税分1000円を含む〕とすることの了解を得ていたので、上記代理援助契約に基づいて法テラスから支払われる着手金・実費の他に、申立外Cとの間で合意した上記着手金、成功報酬、顧問料を得られると思い、申立外Cから代理援助額による着手金7万8500円を超える着手金7万8500円を受領するとともに、その後、顧問料として10万円〔月額2万円×5ヶ月分〕の合計178500円を受領した〔但し、被調査人は、申立外Cから受領した顧問料の合計額は5ヶ月分の105000円ではなく、4ヶ月分の8万4000円であったとしている〕。

被調査人の行った上記金員の受領は、法テラスで定めた代理援助契約条項に違反しているといわざるを得ない。代理援助契約書第3条四では、「事件の処理に関し、甲〔被援助者〕のために金銭を立替え又は甲から金銭その他の利益を受けないこと。ただし特別の事情があり、乙〔受任者〕が丙〔日本司法支援センター〕の承認を得たときはこの限りではない。」と定めており、このことは、法テラスを利用して代理援助契約を締結する弁護士ならば、知っていなければならないことである。受任した弁護士が、法テラスで認定された着手金、報酬金、実費等以外に、被援助者である委任者からいかなる名目の金員であっても受領してはならないことは、法テラス制度が経済的に資力の乏しい人を対象にした援助制度だからである。

代理援助契約書第3条四で定めている内容は、法テラス制度の根本に関わる条項であり、したがって、被長さんにが法テラスの認定額とは別に申立外Cから受領した上記着手金および顧問料合計17万8500円は、申立外Cに返金しなければならない義務のある金員であると認められるる

しかしながら、被調査人は、申立外Cとの合意に基づいて受領したものであるから、返金する必要がないとして、申立外Cおよび法テラスから返金を求められたにも関わらす、上記のとおり、平成231031日に至るまで返金しなかった。従って、非行の程度は大きいといわざるを得ない。被調査人は、法テラスの利用は今回が初めてであったことや、弁護士になってすぐに中国に行き、中国で渉外事務の仕事をしていたので、平成231013日に東京弁護士会の副会長から説明を受けるまで法テラスのルールを知らなかったと主張するが、その真偽はともかく、法テラスが認定した金額以外の金員を受領できないことは、法テラスを利用する弁護士ならば知っておかなければならないことであるし、代理援助契約書第3条四においてもそのことが明確に記載されている以上、被調査人の知らなかったとの主張は、責任を免ずる理由にはならない。その他、被調査人は、平成231031日にいたり、申立外C名義の口座宛に返金する方法により、178500円を返金している事実が認められるけれども、しかしながら、その送金時期は遅すぎるといわざるを得ない。被調査人は、申立外Cから平成23年6月21日および同年同月27日に電子メールにて返金を求められた際に拒否しているばかりでなく、同年7月13日に法テラスの事務局から電話にて返金を求められた際にも返金を拒否しているのであるから、被調査人が受領した上記着手金及び顧問料が法テラスの代理援助契約に違反していることを法テラスから指摘され、返金を求められた場合には、少なくともその時点で自らの認識が正しいのか否かを再考し、代理援助額とは別に受領した金員を申立外Cに返金すべきであった。それにもかかわらず、被調査人は、委任者と合意をしているのだから返金する必要はないとして、法テラスからの返金要求を拒否している。この事実を軽視することはできない。

よって、懲戒請求事由3については、弁護士としての品位を失うべき非行があると認められる。

大渕愛子弁護士(東京弁護士会)、網紀委員会で懲戒相当の議決、今後懲戒委員会で処分の内容が決定するとのことです。法テラス利用者に費用不正請求した事案。その他2件の懲戒請求はまだ審議続行中です。

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