大渕愛子被害者の会

大渕愛子弁護士に依頼したがちゃんと弁護してもらえなかった元依頼者の会です。こんな方はメール下さい。 ■ 大渕愛子弁護士に依頼したがちゃんと仕事してもらえなかった。  ■ 顧問料は取られたが事件の解決には真剣に取り組んでもらえなかった。  ■ 法律相談に行っても雑談ばかりで相談料を取られた。  ■ 訴訟や交渉を依頼したらサロン等の勧誘をされた。  メールアドレス 、 kanebo1620@tob.name   当会の会員は現在2名で、この他に被害者はすくなくともあと2名いらっしゃいます。  当会は、ボランティアのスタッフにより運営されています。相談等は一切無料です。

2014年09月

訂正等については、真実に反する内容は、メールでご指摘いただければ訂正・削除します。
真実であれば削除しません。法的措置をお取りください。
その際、メールいただければ責任者の氏名と住所は教えます。
ま、ばれてますけどね。

当方は、このブログに書いてあることはすべて真実だと考えています。

 さて、Aさんの事件ですが、大渕愛子弁護士の答弁書に不可解な点があります。
 
 大渕愛子弁護士は答弁書(6月11日付)5頁6行目で
 
 原告(Aさん)の希望を受け、再び、平成24年4月10日付け顧問契約書(乙4)が締結された。
 
 と主張しています。
 一方、答弁書5頁8行目には、
 
 原告(Aさん)は、平成24年2月頃より被告(大渕愛子)に関する根拠のないクレームを除除に開始するようになった。
 
 なんでクレームを入れている弁護士と新たに顧問契約を結ぶんでしょうかね。ちょっとありえないと思います。
 原告のAさんに聞いたところ、「署名した覚えはない」そうです。
 
 大渕愛子事件に新たな謎が付け加わりました。

http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20140925_1

さくら不フィナンシャルニュースで、大渕愛子と関係のある記事が3本もベストテン入り。
二位が山口亮氏のコラム 【コラム 山口亮】大渕愛子事件から見える、元公僕や元国士が国民の利益を忘れる理由 (9月21日)
四位が【コラム 山口三尊】大渕愛子弁護士はなぜ訴えられた? 彼女の仕事の中身とは・・
そして六位が当会結成のニュース

四位のコラムは、大渕愛子弁護士の怠慢ぶりを明らかにしたもの。
以下引用
大渕愛子弁護士が依頼者の1人に、1ヶ月の業務は手紙1通、翌月の業務は電話1本とメールしていたことが分かった。
依頼者に対して大渕弁護士は、

「当職に限らないと思いますが、弁護士は、同時に数十件の案件を抱 えている上、1つのアクションにも熟考と慎重さを要するため、1つの案件で1か月に採るアクションは平均的に2つ程度になります。」

とメール送信。業務の進め方として、

○月 相手方に手紙
●月 相手方両親に電話
○月 内容証明を送付

と、示した。

月額顧問料を徴収しながら1ヶ月の仕事が電話1本とは、全く恐れ入る。

仮に、電話を架けるのに30分かかるとして、50件の案件を抱えているならば、月間仕事時間は25時間になる。1月に20日、朝9時に出社するとして、10時15分には仕事が終わっている計算だ。

これでセクハラヤジもないのだから、都議会を上回るホワイト企業ということになる。

弁護士が数十件の事件を抱えているのは事実だし、「訴えの提起」や「準備書面の提出」といった「時間のかかる」アクションは月に1度か2度であるのも事実。

しかし、電話を架けるというのも「アクション」に入れてよいのであれば、「月のアクションは平均2つ」というのはおかしいだろう。

また、Aさんの事件でも、新たな事実が明らかになった。

Aさんが、「経済的に苦しいので法テラスの扶助を利用したい」と伝えたところ、

「あなたの案件では法テラスを使うことはできないので利用できないです」

と、言われたという。

しかし、Aさんが独自に法テラスに相談したところ、

「損害賠償請求だから要件を満たせば法テラスはもちろん利用できるが、とりあえず今の弁護士(大渕弁護士)はやめたほうがいい。」

「料金の取り方があまりにも多すぎるのである程度については紛議調停で返金を求めることもできるかもしれない。その他にもあまりにどい場合には懲戒請求という制度もあるから検討してはどうか。」

と、逆に勧められたという。

自分の「ダメ弁護ぶり」がバレてしまうので、法テラスを利用させないようにするため、嘘を教えたのだろうか。

また、弁護士としての力量に係る問題ではないが、大渕弁護士の非人間的なコメントも明らかになった。

Aさんは、住み込みの働いていた新聞配達の営業所で、酔っぱらった従業員から暴力などを受けたこともあり、緊急宿泊施設のほうに8月13日から移っていた状況で無神経な発言を受けたという。

そこで、大渕弁護士に、

「あなたは私が今どれだけ生活に困窮しているかわかっていますか?緊急宿泊施設に移らなければいけない状況がどれぐらい大変な状況かおわかりですか?」

と、訴えたところ、

大渕弁護士は「私にはわからないです」としか言わなかった。Aさんはこれを聞いて、信頼関係が失われたと思ったという。

新聞配達して学校に通っているだけで「苦学生」と言われる世の中で、その場所すら出て行かざるを得なかった依頼者に対する言葉としては、あまりに血も涙もないといわざるを得ない。

そもそもAさんがこのような状況になったのは、それまでに50万円以上も受け取りながらほぼ何もしなかった大渕愛子弁護士の責任ではないか。【了】

その後、A氏は、大渕氏について現在の代理人太田真也弁護士に改めて相談した。
弁護士に対する懲戒請求は、事件の依頼者や関係者に限らず誰でもできる。
手続きは、その弁護士の所属する弁護士会に請求する仕組みで、
弁護士会の綱紀委員会が懲戒の有無を決める。
懲戒の種類は次の4つ。「戒告」(機関紙への公告などで弁護士に反省
を求める)、「業務停止」(2年以内)、「退会命令」(弁護士会が入会を認めない限り、弁護士業務ができない)、「除名」(3年間は弁護士となる資格も失う)。

ちなみに、懲戒請求の件数の推移は、11年が1,885件、10年1,849件、09年1,402件など、1000件台の年が多い。そのうち、実際に懲戒処分になっているのは、11年と10年が80件、09年が76件など。

A氏は都内の神田のカメさん法律事務所の太田真也弁護
士に相談した結果、太田真也弁護士が懲戒請求者として懲戒請求をすることになった。
証拠集めに時間を要し、東京弁護士会に懲戒請求書を提出したのは、12年12月10日だった。

その内容は、大渕氏の行為は、以下の法令、規則などに違反していると
いうもの。
・弁護士法30条1項(営利事業の届出) 弁護士は、次の各号に掲げる場合
には、あらかじめ、当該各号に定める事項を所属弁護士会に届け出なけれ
ばならない。一 自ら営利を目的とする業務を営もうとするとき 商号及び当
該業務の内容
・弁護士職務基本規定16条(営利業務従事における品位保持) 弁護士は、
自ら営利を目的とする業務を営むとき、又は営利を目的とする業務を営む
者の取締役、執行役その他業務を執行する役員若しくは使用人となったとき
は、営利を求めることにとらわれて、品位を損なう行為をしてはならない。
・弁護士職務基本規定24条(弁護士報酬) 弁護士は経済的利益事案の難
易時間及び労力その他の事情に照らして適正かつ妥当な弁護士報酬を提
示しなければならない。
・弁護士職務基本規定29条(受任の際の説明) 弁護士は、事件を受任する
に当たり、依頼者から得た情報に基づき、事件の見通し、処理の方法並び
に弁護士報酬及び費用について、適切な説明をしなければならない。
・弁護士職務基本規定30条(委任契約書の作成) 弁護士は、事件を受任す
るに当たり、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければ
ならない。ただし、委任契約書を作成することに困難な事由があるときは、
その事由が止んだ後、これを作成する。
・弁護士職務基本規定33条(法律扶助等制度の説明) 弁護士は、依頼者に
対し、事案に応じ、法律扶助制度、訴訟救助制度その他の資力の乏しい者
の権利保護のための制度を説明し、裁判を受ける権利が保障されるように
努める。
・弁護士職務基本規定35条(事件の処理) 弁護士は、事件を受任したとき
は、速やかに着手し、遅滞なく処理しなければならない。
この請求に対し、25年1月24日付で、大渕氏が代理人を通し、反論の
答弁書を提出した。
そこにはA氏側の訴えを「虚偽」「極端に歪曲」としている。具体的には、
大渕氏はA氏に対し、委任契約書を提示したが、A氏が、署名、捺印は
必要ない、と回答した、というもの。
また、占いなどのサロンなどに入らされた、というA氏の主張に対して
は、「ウーマンズサロン」は、ゆっくりとお話しを聞く場所として設けてい
るものであり、法律事務の一部である」と述べ、話をすり替えている。た
しかに大渕氏は、「ウーマンズサロン」という場所を設けているが、それ
とは別に、上述のようにビューティーサロン、などを同一場所で実施し、
そこの会員になるよう誘っていた。 そのことについては、口を拭って、語
尾が「サロン」で一緒なので、すり替えてごまかしているというわけだ。
13年8月1日、大渕氏の答弁書に対する「反論書面」を、A氏側は提出
した。そこには、この懲戒請求の件で、一度、週刊文春13年2月28日
号に「行列のできる美人弁護士 大渕愛子 懲戒請求と“レズ疑惑”」とい
う見出しの記事のなかで、大渕氏が「受任時に委託契約書がないまま仕
事をしてまったのは事実です」とはっきりと答えていることなどを指摘し
た。

http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20140921_1
さくらフィナンシャルニュースで、「大渕愛子事件から見える、公僕や元国士が国民の利益を忘れる理由」という山口亮氏のコラムが
アクセス二位に入っている。
このコラムは代理人が依頼者の利益を忘れた事件として大渕愛子事件を挙げ、当会結成のニュースなどを伝えている。

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