NHKで子供の貧困を扱ってました。、貧困とされる子供のほとんどは母子家庭だそうです。
そうすると、子供の貧困問題の背後には離婚問題がありそうです。すなわち
1 離婚率が高いこと
2 親権をほぼ100%母親が取ること
3 養育費が支払われないこと
です。

まず、離婚率が高くなれば、母子家庭の割合が増え、貧困な子供は増えることになります。
次に、離婚の際、子供の親権をほぼ100%の確率で母親が取ります。確かに、授乳期の子供であればそうすることが合理的なのでしょうが、比較的大きな子供でも、母親が引き取る例が多いようです。
実はこれは日本くらいで、たとえば欧米では専業主婦は、「収入がない」という理由でなかなか親権が認められなかったりします。ちなみに中国では「子供が選ぶ」のですが、収入の多い方を選ぶ子供がほとんどで、たいていは父親を選びます。
日本でも「収入の多いほう」が親権をとるようにすれば、子供の貧困はかなり解消されるのではないでしょうか。

第三に、養育費を払わない人がいることです。実際、C子さんは、元夫から5万円の養育費を払ってもらえませんでした。そこで大渕愛子弁護士に依頼したところ、法テラスからの着手金・経費とは別に着手金を請求された上、2万1000円の月額顧問料まで請求されました。月額顧問料を払っても早く解決すればよいのですが、「今月は電話一本かけるだけです」という怠慢な弁護で引きのばされた挙句、元夫に「減額請求ができますよ」とアドバイスされ、踏んだりけったりでした。

子供の貧困を解決したいのであれば、大渕愛子のようなダメ弁護士を排除することが必要であると考えます。