２０１２年に入り、Ａ氏は、委任契約書もないまま、顧問 料などを支払わせていた大渕氏のやり方に納得がいかず、返金は可能ですか？と問い合せた。Ａ氏が返金を要求したところ、顧問料１０か月分に当たる３１万５０００円なら応じるという返答であった。
このＡ氏の要求に対し、大渕氏は、「返還します。まず相談の予約をとってください」というので同年５月８日（火）、１５時半から大渕氏と面談した。

その面談がある直前の4月19日に、なぜか一部の預け品証拠書類が簡易書留で郵送されてきていた。
’（ただし目録にある書証の内容と実際に送られてきた書証は全く違う内容のものだった）
証拠品についてはそれまでに何度も電話で返してほしい旨は伝えていた。

すると大渕氏は、態度を一変させ、「サービスを提供したのに、後になってからお金を返せというのは、そこに置いてあるソファを購入したのに 気に入らないから、金返せと言っていることと同じ」と言い出し、結局、「お金は返すつもりはない」と言った。

さらに、大渕氏は「そうやって事務所のやり方に意見することや、返還請求などは業務の妨害になる。
あなたを警察に刑事告訴することもできます」と脅してきた。
Ａ氏は「それなら今、警察を呼んでいただいても構いません。私から過去の事情を全て警察に説明します」と言うと、
大渕氏は「今は時間がないので、夜にもう一度来るならお金を返すがどうしますか？」と折れてきたので、Ａ氏はいったん事務所を出た。
そして２１時過ぎ、事務所で再度会った。大渕氏はＩＣレコーダーと合意書を持ってきて、サインを要求した。
Ａ氏は、明らかにおかしいと感じた点は指摘し、 訂正してもらったのち、サインし、これまで支払ってきた顧問料１０か月分、計３１万５０００円を返してもらった。

最終的に事務所を出れたのは夜の22時過ぎだった。
返金すると言われたので事務所に行ったにも関わらず、その返金をしてもらうのにかかった時間は昼の15時半から22時過ぎであった。